技能

必要書類ついて

調理師としての活動（熟練した技能を要する業務に従事する活動）を行おうとする場合

在留資格認定証明書交付申請(外国人の方が海外から日本へ来るお手続き)

在留資格変更許可申請

※所属機関によって必要書類が異なります。

【カテゴリー1.2.3.4共通】

1.在留資格認定証明書交付申請書または在留資格変更許可申請　１通

2.写真　１葉

3.返信用封筒　１通　パスポート及び在留カード　提示(更新)

4.カテゴリーのいずれかに該当することを証明する文書　適宜

カテゴリー１

(日本の証券取引所に上場している企業など)

・四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していることを証明する文書（写し）

カテゴリー２

(1.前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中、給与所得の源泉徴収合計表の源泉徴収税額が１，０００万円以上ある団体・個人2.在留申請オンラインシステムの利用申出の承認を受けている機関)

・前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（受付印のあるものの写し）

・在留申請オンラインシステムに係る利用申出の承認を受けていることを証明する文書（利用申出に係る承認のお知らせメール等）

カテゴリー３

(前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体・個人)

・前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（受付印のあるものの写し）

5.従事する業務の内容を証明する所属機関の文書　１通

6.申請に係る技能を要する業務に従事した機関及び内容並びに期間を明示した履歴書　１通

7.派遣契約に基づいて就労する場合（申請人が被派遣者の場合）

申請人の派遣先での活動内容を明らかにする資料　１通

カテゴリー１.２については、下記の資料は原則不要。

8.申請人の職歴を証明する文書

(１)料理人（タイを除く。）の場合

a.所属していた機関からの在職証明書等で、申請に係る技能を要する業務に従事した期間を証明する文書　１通

b.公的機関が発行する証明書がある場合は、当該証明書の写し　１通

(２)タイ料理人の場合

a.タイ料理人として5年以上の実務経験を証明する文書　１通

b.初級以上のタイ料理人としての技能水準に関する証明書　１通

c.申請を行った日の直前の1年の期間に、タイにおいてタイ料理人として妥当な報酬を受けていたことを証明する文書　１通

9.申請人の活動の内容等を明らかにする次のいずれかの資料

(1)労働契約を締結する場合

労働基準法第15条第１項及び同法施行規則第５条に基づき、労働者に交付される労働条件を明示する文書 １通

(2)日本法人である会社の役員に就任する場合

役員報酬を定める定款の写し又は役員報酬を決議した株主総会の議事録の写し １通

10.事業内容を明らかにする次のいずれかの資料

(1)勤務先等の沿革、役員、組織、事業内容等が詳細に記載された案内書 １通

(2)その他の勤務先等の作成した上記(1)に準ずる文書 １通

(3)登記事項証明書 １通

11.直近の年度の決算文書の写し。新規事業の場合は事業計画書　１通

カテゴリー４

(カテゴリー1.2.3いずれにも該当しない団体・個人)

8.～11.に加えて

12.前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表を提出できない理由を明らかにする次のいずれかの資料

(1)源泉徴収の免除を受ける機関の場合

外国法人の源泉徴収に対する免除証明書その他の源泉徴収を要しないことを明らかにする資料　１通

(2)上記(1)を除く機関の場合

a.給与支払事務所等の開設届出書の写し　１通

b.次のいずれかの資料

(ア) 直近３か月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書１通

(イ) 納期の特例を受けている場合は、その承認を受けていることを明らかにする資料　１通