経営・管理

申請時の必要書類ついて

在留資格認定証明書交付申請(外国人の方が海外から日本へ来るお手続き)

在留資格変更許可申請

※業種によって必要書類が異なります。

【カテゴリー1.2.3.4共通】

1.在留資格認定証明書交付申請書または在留資格変更許可申請書　１通

2.写真　１葉

3.返信用封筒　１通　パスポート及び在留カード　提示(更新)

4.カテゴリーのいずれかに該当することを証明する文書　適宜

カテゴリー１

(日本の証券取引所に上場している企業など)

・四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していることを証明する文書（写し）

カテゴリー２

(1.前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中、給与所得の源泉徴収合計表の源泉徴収税額が１，０００万円以上ある団体・個人2.在留申請オンラインシステムの利用申出の承認を受けている機関)

・前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（受付印のあるものの写し）

・在留申請オンラインシステムに係る利用申出の承認を受けていることを証明する文書（利用申出に係る承認のお知らせメール等）

カテゴリー３

(前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体・個人)

・前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（受付印のあるものの写し）

5.申請人の活動の内容等を明らかにする次のいずれかの資料

(1)日本法人である会社の役員に就任する場合

役員報酬を定める定款の写し又は役員報酬を決議した株主総会の議事録の写し　１通

(2)外国法人内の日本支店に転勤する場合及び会社以外の団体の役員に就任する場合

地位（担当業務）、期間及び支払われる報酬額を明らかにする所属団体の文書（派遣状、異動通知書等）　１通

(3)日本において管理者として雇用される場合

労働基準法第15条第１項及び同法施行規則第５条に基づき、労働者に交付される労働条件を明示する文書（雇用契約書等）　１通

6.日本において管理者として雇用される場合、事業の経営又は管理について３年以上の経験を有することを証する文書

(1)関連する職務に従事した機関並びに活動の内容及び期間を明示した履歴書　１通

(2)関連する職務に従事した期間を証明する文書　１通

7.事業内容を明らかにする次のいずれかの資料

(1)当該事業を法人において行う場合には、当該法人の登記事項証明書の写し１通

(2)勤務先等の沿革、役員、組織、事業内容等が詳細に記載された案内書　１通

8.事業規模を明らかにする次のいずれかの資料

(1)常勤の職員が二人以上であることを明らかにする当該職員に係る賃金支払に関する文書及び住民票その他の資料

(2)登記事項証明書　１通

9.事務所用施設の存在を明らかにする資料

(1)不動産登記簿謄本　１通

(2)賃貸借契約書　１通

10.事業計画書の写し　１通

11.直近の年度の決算文書の写し　１通

カテゴリー４

(カテゴリー1.2.3いずれにも該当しない団体・個人)

カテゴリー3の5～11に加えて

12.前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表を提出できない理由を明らかにする次のいずれかの資料

(1)源泉徴収の免除を受ける機関の場合

外国法人の源泉徴収に対する免除証明書その他の源泉徴収を要しないことを明らかにする資料　１通

(2)上記(1)を除く機関の場合

a.給与支払事務所等の開設届出書の写し　１通

b.次のいずれかの資料

(ア) 直近３か月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書 １通

(イ) 納期の特例を受けている場合は、その承認を受けていることを明らかにする資料　１通